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インド、子供産まない手当を支給!?
日本では少子高齢化が深刻な問題となっており、子育て支援の一環で “子ども手当” を支給しているが、インドでは日本とは対照的に、子供を産まないことで現金が支給される、“ハネムーン手当” なるものが一部のエリアで実施されているという、興味深いニュース。

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日本とは対照的なインドの人口事情。(developing8)

以下、4月30日のAFPより抜粋

マハラシュトラ州(Maharashtra: ムンバイ)のサタラ県は、新婚夫婦を対象に、通称「ハネムーン手当」制度をもうけている。結婚後2年間子供が産まれなかったら現金5000ルピー(約9200円)、もう1年間産まれなかったらさらに2500ルピー(約4600円)がもらえるというもので、これには人口増加の抑制と女性の健康増進という2つの目的がある。

同県の村に住む主婦のラジアさんも結婚直後にハネムーン手当を申請した。2007年、20歳で現在の夫と結婚。夫の両親と同居している。夫はミュージシャンで、収入は不安定。多い時でも月2500ルピー程度しか稼ぐことができない。「すぐに子供を欲しいとは思いませんでした。家計があまり良くなかったので」とラジアさん。

申請は簡単で、婚姻届を提出していることと、自由意思でこの制度を利用したことを確認する書類に署名することが条件だ。ただし申請後2年間は3か月に1度、夫婦でカウンセリングならびに家族計画に関する授業を受けなければならない。コンドームや避妊薬は無料で配布され、中絶手術の手配も可能。07年の制度開始以来、約4300組の夫婦が申請した。途中で離脱したのは150カップル程度にとどまっているという。

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経済や環境などに大きな影響を与える、人口爆発問題。(Human Biology)

インドの人口は前月公表された国勢調査の暫定結果によると、12億1000億人に到達。中国の13億4000万人に肉薄しており、2030年までに中国を抜くと見られている。

インド社会、特に保守的な農村部では、子供はいまだに重要な稼ぎ手、一家の担い手と見なされている。その一方で、同国では女性の早婚傾向が根強い。保健当局によると、マハラシュトラ州では花嫁の10人に4人が法定年齢の18歳未満だという。サタラ県では女性はたいてい19歳で結婚し、その80%以上は1年以内に妊娠する。ある医師は、出産を遅らせることを奨励するハネムーン手当のような政策は、赤ちゃんと母体の健康のために極めて重要だと話した。18歳未満の出産は、産婦または新生児が命を落とす危険性が極めて高くなるという。実際、サタラ県では1歳未満で死亡する新生児は1000人中31人、妊娠に関連した要因で死亡する女性はインド全体で出産10万回(死産を除く)につき254人(08年)となっている。

サタラ県のハネムーン手当制度は来年で終了する予定だが、現在州内の別の3県が同様の制度を検討しているほか、中部のマディヤプラデシュ(Madhya Pradesh)州、東部のジャルカンド(Jharkhand)州も関心を寄せている。(AFP)


ハネムーン手当の支給は、人口増加の抑制だけでなく、母子の健康のためでもあるようだ。インドでは爆発的な人口増加が問題となっている一方、日本では少子高齢化に頭を悩ませている。日本では2010年現在は、3人の現役世代で1人の高齢者を支える形になっているが、2055年には1人の現役世代で1人の高齢者を支える状況となることが予想されている。(Wikipedia)

経済や環境などのバックグラウンドが複雑に絡み合っている人口問題。多いにせよ少ないにせよ、適切な人口にコントロールするのはなかなか難しいようだ。
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2011'04'30(Sat)20:55 [ World News ] CM0. TB0 . TOP ▲
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